小沢騒動は民主主義の危機だ

榊原烋一【サカスト】
2007年11月13日（火）寄稿

増税の迷彩服、テロ特措法２大政党対立か連立か。小沢問題でマスコミは揺れた、というよりマスコミにはまたまたおいしい餌がばらまかれた状態。その間に横須賀では原子力空母入港に備えて官、官合同の防災訓練が行われた。市民は参加していない。核兵器についての日本の３原則、持たない、作らない、持ち込ませないなんて今や昔の話し。もっとも1968年に時の総理佐藤栄作が言った言葉だからたしかにもはや昔の話だ。そのくらい政府の言った約束はいつとはなしに消えて行くのが現代日本の習わし。

それより民主党党首である小沢氏の今回の茶番劇は見ていても気の毒と言うほかない。そのような作戦を描いた背後の爺さまたちのありようも同様に噴飯ものだ。ご本人はおそらくこれこそ御国のためなんて思いでのさばり出たのだろうとは思うが、彼が口を出すことはどんなことでも私には気に食わないことばかりだ。

２大政党が出来ることは日本にとって決して悪いことではない。つまり55年以来自民対社会という政党対立の歴史があったし、古くは大正時代に既に政友会、憲政会の2政党が対立していた頃のほうが短期間ではあったが日本の民主主義は健全に機能していたような気がする。

それなのに当時でも政治屋たちは、不景気にあえぐ庶民を見ずに権力闘争と汚職とに専念、そのためにそれを憂うる（ということはある意味では国民の意志を受けたとも考えられる）軍人達が立ち上がる、つまりクーデターまでひき起こした歴史があったのだ。

これも【サカスト】で以前述べたことだが自衛隊だって汚職の巣になりかかっている、そのうちに真っ正直な自衛隊員たちの中から立ち上がる者が出てしまったら、再びクーデターだって起こりかねないありさまではないか。当時と違っていることはたった一つ、今の日本の自衛隊は徴兵制ではなく志願制度だということ。

さて連立の黒幕にしゃしゃり出たと言う噂が飛びかっている爺さん。なるほど読売は小沢氏の弁明の中でも名指しで叱られてしまったが、あの爺さんまた余計なことをしたと思うのは毎度のことながら、もっと恐ろしいのがこの事態を民主主義の危機と捉えようとせず漫然と傍観しているだけの他のジャーナリストの態度であることはまさに【岸コラ】が指摘する通りだ。

世間一般はテロ特措法の解決のために、この際大連立で当たってもらうことを画策したという論説が大部分のようだ。こんなことで連立されてしまったのでは国民はたまったものではない。特別措置法を延長するべきか、あるいは小沢氏が唱える国連中心のISAFに自衛隊を派遣するのがよいのか、はたまた自衛隊はまさに自衛のためだけの軍隊で海外派遣はいっさい許さないとするか、などの議論は国民段階ではまだ一度も真剣に討議したこともない。ともかく形の上では２大政党の対立となってこれらの問題を国民の前で討議して行けると思っていた矢先に、いきなり大連立を密室で画策する。これこそ民主主義という政治スタイルからはほど遠く離れた政治の在り方ではないか。そしてこんな危険な主張を、ある新聞が公器として主張したにもかかわらず、他の新聞は一切これに反論しようともしないほど日本の民主政治は根付いていないのか、ここのところが今度の騒動の最大の危機と言うべき問題なのだ。

【サカスト】はもう一つ、この連立の画策の裏にはテロ特措法だけではなく、増税問題も隠されていたのではないかという憶測をしている。つまり衆参ねじれ状態で、いつ国会解散総選挙になるか分らない状態の中では、どの政党も増税論は恐くて口に出せない。といってこのままにしておけばこれからの日本は破産状態になってしまう。だからこの際大連立によって一気に増税路線を押し通してしまおう、という勢力が背後で働いていたのではないか。

もしそんな勢力があったとしたなら、これも国民の意見を聞こうとしない暴力的姿勢であって、今後国民の注視が絶対に必要な問題であることを指摘しておきたい。サカストでは以前から借金まみれ，少子高齢化の日本の財政をこのままにしておいてよいとは言っていない。ただ、だれがみても無駄と分るような現在の税の使い方にメスを入れないで、安易に増税路線に走られては困ると言っているのだ。政治屋、役人の無駄遣い、消費税の逆進性など、税制にまだまだ隠されている欠陥を透明な議論を経て解決してから、はじめて増税論を考えよ、と主張しているのだ。