耐震強度偽造問題へ緊急続報

石原都知事は好きなタイプではないが、今回の耐震偽装事件で地方自治体にも補償要求があったことについて、責任は一方的に国にあるが片方に人命がかかっているために、都民の税金も使わざるを得ない、と東京都の負担もしぶしぶ応じなければならないと都議会で答弁している。

これは都知事の言うことが正しい。【サカスト】でも言ったように民と民だけで解決は困難だが、だからといって国民の税金を簡単に使ってもらっては困る。これは数年前の金融機関への援助と同様、いつかはきちんと返済してもらう計画があることを国民の前に明らかにしてから行うのが筋と言うべきでであろう。

最近になってマスコミまで性善説は信じられないという報道をしているが、これも【サカスト】でとっくに申し上げたことだ。かねがね土建業界には信頼できない事件がたびたびあったが、ここまで悪質となるとこの後注ぎ込んだ税金が帰って来るのかもまったく当てにならない。

さて緊急続報を投稿するのは、今回の政府の対応が馬鹿に迅速でしかも国費をやすやすと投入する決定がされた裏を勘ぐってみたくなったからだ。それは国土交通大臣の所属政党と今回の犯罪グループの中にこれの大支持母体の会員がいたことの関係が臭ってくるからだ。

それが事実ならこれこそ政教分離を定めた憲法違反ともいうべき大問題だとは思いませんか。どうも今の政府は靖国にせよ今回の問題にせよ、国の最高法規である憲法をいい加減に取り扱っているような気がしてならない。