投票率

日本の政治の世界はまったくどうなっているんだろう。明日の夕方になれば郵政法案が可決か、否決か、いずれにせよ結果が出る訳だ。かりに否決になって小泉さんが解散の決断を下したら。

私が一番心配するのは、選挙に足を運ぶ国民がどれだけいるのか、ということ。民主主義的な選挙というものはほんとうにおもしろい。国をあげて、ということは国民の一人一人が、私にとって国とは何なのか、を選ぶことなのだ。

戦前の日本も一応民主主義的な国家であった。民政党、政友会の２大政党が選挙によって国政をになった。しかし選挙権を持つのは成人男子だけ、しかも年収下限制限もあった。戦後、これらの制限はアメリカの指示ですべてなくなって、形の上では完全な民主主義国家になった。

今回、もし郵政問題のために衆議院解散、総選挙になったことを仮定してみよう。選挙の日程を考えてみると早ければ9月上旬。夏休みも終わってコクミン！のほとんどは職場へ学校へと日常生活に戻る、その中で議員達は選挙戦で汗を流す。しかし肝心な主権者はこの選挙ってなんのためなの？

仮定の問題ばかりで申し訳ないが、当日台風が来るとしよう。まず、マスコミ、テレビは報道の大半をどこに上陸するか、で大騒ぎだ。国民の大部分はサラリーマンだから（これは政府税調の委員長がそう言ったはず）この人たちはせっかくのお休みなのに、奥さん子どもの安全を考えて、あるいはお天気が悪いから外に出るのはやめよう。選挙？そう言えばそんなことあったかな。

これで投票率は史上最低30％を割ってしまった。結果、民主党がすれすれの勝利で政権交代が現実のものとなる。

これが本当の民主主義なのだろうか、もし敗戦直前の日本が100％民主主義国家であれば、毎日のように総理は変わってなければならなかったはず、あのときに天皇の一言があったおかげで日本の今日はあったのかも。

結論、民主主義というのは、投票率を考えなければまるっきり意味をもたないということ。言い換えるならば主権者が投票場に行く意味が分らないという状況にあれば、こんな状況で当選したかしないかなどはまるきり意味をもたないということだ。

逆に、戦後本物の民主主義国家になったつもりの日本、しかし初めての総選挙の投票率は、田舎ほど高かった、当時社会主義国家では投票率100％だ、現在でも中国、北朝鮮がそうだ。その背景を考えてみよう。ではあったが全体でも60％を切る地域はまずなかった。

今回かりに投票率が30％を切ったとなれば、これは現在の日本人が現在の政治家を必要としないということ、あるいは政治家に対してなんの期待ももたないということ。

政治家の皆さん、郵政の問題もあいつが憎い、私の票が欲しい、だけで選挙を迎えようとしているのならば、なん％の国民があなたを支持していると考えるのでしょうか。