岸田 徹 【岸コラ】 2008年5月13日（火） 5月14日アップ

60歳定年を企業に義務化したのは14年前のことだった（1994年）。当時すでに高齢者の経験が人口減少の社会の中で必要だとの認識があったからだ。ところが、それから10年しないうちに政府はその年齢を65歳に引き上げたいと要望した。時の厚生労働大臣だった公明党の坂口力氏が仙台市内で行われた講演で力説した（2003年10月）。

坂口大臣は、定年を「65歳に延長するか、60歳から65歳まで再雇用するか、どちらかにすることを法律で義務付ける」（読売新聞）と述べ、さらに、「定年を65歳に引き上げられないやむを得ない理由があるときは、その理由を明らかにしてもらう」（同）と強力にアピールした。これから1年がたたない間に、坂口大臣の思いは現実に法制化された（2004年6月）。

急いだ理由は、年金を受けられる年齢がすでに段階的に60歳から65歳になることが決まっていたからだと言われている。定年が60歳で、年金を受け取れるのが65歳からではその間収入がなくなってしまう。その不安を取り除くために、坂口大臣は企業に定年を65歳まで延長するよう求めたというのだ。

ところが、これには本当にそうなのかと疑うところがある。というのも、定年延長法案とセットで可決された年金改革関連法案に年金の支給を停止できる条項があったのだ。この年（2004年）に成立した年金改革関連法案は、悪名高きマクロ経済スライドによる給付の自動調整というのが組み込まれ、少子高齢化に合わせ掛け金は段階的に引き上げるものの、給付は現役世代の平均的収入の50％以上を確保するという非合理的な仕組みで、後で根拠となる数字がインチキだと非難されたもの。

この中に、在職老齢年金制度の見直しというのがある。在職老齢年金とは、給与をもらっている人の年金だ。つまり、年金をもらう年になっても働いている場合は、それまでは一律に年金が2割カットされていたのだが、その法律を改正して、年金の一律2割カットはやめるが、給与の額が多ければ年金をカットし、場合によっては全く払わないようにしようとした。この改正法が4年前に成立した。そろそろ適用されている人が出ているのだろうが、どういうわけか話題にならない。それでも、定年を迎えようとする人たちが年金額を気にして、いろいろなところに問い合わせて、愕然とするケースが出てきている。

どんなケースかというと、こんな具合だ。

たとえば、60歳で定年を迎え、再雇用されたとする。再雇用でボーナス分を含めた給与が1か月あたり50万円で、年金は月額に直すと15万円だったとする。この人は給与が多いので年金がもらえなくなる。では、給与が40万円だったらどうか。年金は9万5千円引かれ、5万5千円しかもらえない。では、30万円の給与だった場合はどうか。この場合は満額年金がもらえる。（いくら年金が減額されるかは制度が複雑なので、社会保険庁のホームページをご覧いただきたい）

この減額停止制度が適用されると実におかしな現象が現れてくる。給与と年金を合わせた額がいくらになるかを考えると、50万円の給与の場合は年金がもらえないので50万円だ。40万円の場合は5.5万円の年金が支給されるので45.5万円、30万円の給与の場合は15万円の年金支給で45万円だ。給与の額が多ければ、年金や健康保険料の額も多くなり、会社と折半で払うため、企業負担も多くなる。そうなれば、50万円の給与はばかばかしいので、労使は協調して30万円の給与にしてしまうことが十分考えられる。給与の減った分を企業が退職積立し辞める時に退職金で支払うということにすれば、労使ともに喜ぶことになる。しかし、再就職の給与を決める段階では、年金支給があるから給与の額は現役時代より少なくなってもいいという暗黙の了解が労使間にある。その年金がもらえないのなら、本来話は全く別なのだ。

年金財政の悪化に対処するために考え出された減額制度なのだろうが、減額されないために裏をかけば、財政悪化に対する貢献は全くできない。なんで、こんなバカなことを考えたのだろうか。この減額制度は給与所得のある人だけで、国民年金をもらう人には当てはまらない。60歳以上の給与所得者は何も企業に勤めていた人が再雇用される場合だけに限らない。中小零細企業の経営者、さらには自営業者だって、会社を設立して自分がその会社から給与をもらっていれば当てはまる。この減額制度の対象者は少なくないはずだ。多くの人が年金だけでは暮していけないと働き続けるのに、いざ年金受給の対象年齢になると働いていては年金が満額もらえないなんて、黙っていられるだろうか。

さらに、年金をかけている現役世代や若者世代の人たちが、減額されるかもしれない年金制度にせっせと掛け金をつぎ込むだろうか。そんなんじゃ、自分でその分をため込んだ方がましだと考えるのが当然。ますます若者の年金離れを招くことになる。

年金に係ることは、多くの国民の関心事だ。給与所得のある年金受給者は年金が減らされたりまったくもらえなかったりするとなれば一大事だ。どうして、こんなに大変なことが知らない間に法律となってしまったのか。後期高齢者医療制度と同様に以前から法律で決まっていると言われると、まるで詐欺にでもあったような気になってしまう。

こんな年金改革関連法案が通過した背景には何があったのか。法案が通過したのは2004年の6月だった。その年の正月には改正の骨子が明らかになっていたが停止額の表現は実に地味で、とてももらえなくなる人が出てくるとは想像できないものだ。庶民の感覚は年金財政が厳しいとの認識はあったもののグリーンピアなどの無駄遣いが制度の不信を買っていた。全面的な制度改革を野党民主党は訴え、年金制度の一元化が叫ばれた。ところが、この年金改革関連法案は、年金未納問題で混乱の末、与野党がまともな議論なしに成立させてしまった。

その年の3月に年金保険料を支払うよう若者世代に訴えるキャラクターに社会保険庁が起用した江角マキコさんの年金未納が発覚し、ここぞとばかりに民主党の管代表が本人を国会に呼ぶべきだと息巻いた。翌月には当時の中川経産相、麻生総務相、石破防衛長官の未納が発覚し、管代表が未納三兄弟と呼んでいるうちに、管代表も未納があるとささやかれ、弁明に翻弄する間に福田官房長官の未納が発覚し辞任に追い込まれた。管代表もこれを受ける形で辞任。その前後には民主党の鳩山由紀夫氏や社民党の土井たか子氏の未納も騒がれ、国会全体が疑心暗鬼のまま、与野党があたかも蓋をするように年金改革に終止符を打ってしまった。手仕舞いの結果が法案通過だ。

マスコミも未納者探しをしているような恰好で、とても年金問題を論議するための情報提供をしていたとは言えない。当時の記事を見ても、年金保険料の段階的な値上げはずいぶん取り上げられているが、働き続ける人たちの年金が減額されたり支給が止まるという記事は、ほとんどないと言っていい。

マスコミが書かない中、スキャンダルを連発させる――これは誰かが情報操作をしていたと疑える現象だ。年金改革関連法案が通過した後の参議院選挙で、有権者の不満は爆発し、民主党は大きく議席を伸ばした。この勢いは、次の衆議院選挙も続くだろうという観測が濃厚だったところ、小泉さんは郵政解散をして、刺客を送り、自民党内の戦いに有権者を誘い込み、選挙から民主党をはじき出し自民党に大勝をもたらせた。この流れを振り返ってみると、有権者は本当に踊らされていたと感じる。

年金改革関連法案は、坂口厚労相のリードで進められたと言われている。恵まれない人たちに希望を与えるはずの公明党の大臣だ。法案が通る前のメーデーに、新潟の連合は、初めて公明党県本部の参加を許さなかった。年金改革関連法案に対する反発からだった。勤労者の心を犠牲にしてまで、どうして官僚が喜ぶような法案を公明党は推進したのか。自民党と公明党の連立は国民のために行われるべきだというコントロールがちゃんと働いているのだろうか。疑問の輪は広がる一方だ。

---

参考資料：

Microsoftエンカルタ総合大百科2008：「年金」

［社会保障安心］高齢者就労　雇用阻む、差別と過信 ［2008年5月6日読売新聞 東京朝刊 解説］

［教育ルネサンス］シニアの学び（１）中高年の農業起業（連載） ［2008年4月8日読売新聞 東京朝刊 教育Ａ］

【ゆうゆうLife】知っ得！年金・保険・仕事 60歳超の会社員の年金減額は？ ［2008年5月6日 産経新聞 東京朝刊 生活・文化面]

【ゆうゆうLife】雇用 60歳以降の働き方 公的給付を活用する（下） ［2008年2月20日 産経新聞 東京朝刊 生活・文化面]

「定年後も雇用」会社の９割　前年比１４ポイント増／厚労省調査 ［2007年10月13日読売新聞 東京朝刊 ３社］

〈解〉改正高年齢者雇用安定法 ［2006年4月1日読売新聞 東京朝刊 Ｂ経］

［まつりごと豆知識］社会保障見直しの三党合意 ［2004年11月21日読売新聞 東京朝刊 政治］

６５歳まで働ける制度を義務化　改正高齢者雇用安定法成立へ ［2004年6月5日読売新聞 東京朝刊 政治］

年金こう変わる　給付水準引き下げなど、主な変更点＝特集 ［2004年6月5日読売新聞 東京朝刊 朝特Ａ］

西川きよし議員　最後の質問“アウト”　年金改革法案採決審議打ち切られシュン ［2004年6月4日読売新聞 大阪朝刊 ３社］

年金法案　与党“抜き打ち”採決　質疑残したまま、民主ぼう然… ［2004年6月4日読売新聞 東京朝刊 二面］

年金改革法案、今夕参院委可決へ ［2004年6月3日読売新聞 東京夕刊 夕一面］

年金改革関連法案、廃案にと街頭演説　社民党福島党首＝宮城 ［2004年5月29日読売新聞 東京朝刊 仙台］

菅民主代表辞任　誤算続き、対応後手　「３党合意了承」時遅く ［2004年5月11日読売新聞 東京朝刊 政治］

年金未納が合意後押し　年金改革関連法案、今国会成立へ ［2004年5月7日読売新聞 東京朝刊 三面］

福田官房長官が辞任　年金未納で引責　後任に細田副長官内定 ［2004年5月7日読売新聞 東京夕刊 夕一面］

公明抜きの県中央メーデー　“反与党色”一段と濃く＝新潟 ［2004年5月2日読売新聞 東京朝刊 新潟北］

中川経産相、麻生総務相、石破防衛長官に年金未払い期間 ［2004年4月23日読売新聞 東京夕刊 夕二面］

４月の政治日程 ［2004年4月1日読売新聞 東京朝刊 政治］

重要法案、審議入りへ　道路公団３０日、年金４月１日 ［2004年3月23日読売新聞 東京朝刊 一面］

年金改革法案を閣議決定　「２００７年度めど安定財源」　国庫負担増の前提条件 ［2004年2月10日読売新聞 東京夕刊 夕一面］

年金改革関連法案　きょう閣議決定 ［2004年2月10日読売新聞 東京朝刊 二面］

年金など６法案了承／自民総務会 ［2004年2月6日読売新聞 東京夕刊 夕二面］

年金改革で暮らしは…　負担ジワジワ ［2004年2月5日読売新聞 東京朝刊 三面］

自民、年金改革関連法案を了承 ［2004年2月5日読売新聞 東京夕刊 夕二面］

３０日の与党協議会で合意に達した「年金改革関連法案」の要旨 ［2004年1月31日読売新聞 東京朝刊 政治］

年金改革・与党案が決着　保険料上限は厚生１８．３０％、国民１万６９００円 ［2004年1月31日読売新聞 東京朝刊 一面］

２００４年社会保障制度の課題　介護保険・障害者福祉・高齢者医療・定年後雇用 ［2003年12月23日読売新聞 東京朝刊 安心セ］

６５歳定年法制化　経過措置検討も／坂口厚労相方針 ［2003年10月22日読売新聞 東京朝刊 二面］

高齢者雇用安定法改正案を決定／政府 ［1994年3月18日読売新聞 東京夕刊 夕二面］

商法改正案など４件を閣議決定 ［1990年4月17日読売新聞 東京夕刊 夕二面］

年金審意見書、青写真ない条件整備　焦点は鉄道共済の自助努力に（解説） ［1988年11月30日読売新聞 東京朝刊 二面］

増えるシルバー人材センター　会員１５万人　誤解、低就業率など悩みも（解説） ［1987年5月15日読売新聞 東京朝刊 解説］

参考サイト：

厚生年金保険法

厚生年金保険法の一部を改正する法律

社会保険労務士法改正情報−厚生年金保険法関連−

「らいおんはーと〜小泉総理のメッセージ」年金改革法案

民間等に再就職したときの所得による年金の支給停止

報酬月額表