高齢社会にイエスタデー・ワンス・モアはない。

5人に1人は65歳以上の日本だが、このうち介護保険でヘルパーに介護をしてもらっている人は約15％。65歳以上が5人に1人いても介護認定を受けている人は30人に1人だ。年金も思うようにもらえないし、まだまだ現役だという元気な方が多いのはこの数字からも想像できる。

また、75歳以上の方でも3人に1人しか介護保険の認定を受けていない。自立して暮らせる75歳以上の老人が3分の2以上いるということなのか。自立できる老人と介護が必要な老人との割合調査というのはないのでなんとも言えないが、どうも隠れた理由がある気がする。それは二つ。

ひとつは、介護認定の申請をしないで、家族が家で面倒を見ている。もうひとつは、病院で寝たきりの状態が続いて、入退院を繰り返している。

これらは大きな問題を抱えている。家族が家で介護をしている現状は、親孝行を大事にする日本の文化では当り前のことになっている。ところが、現在2割の高齢化率は、ここ40年は下がることを知らず、どんどん上がる。人口の3分の1が高齢者になれば、家庭内での高齢化も進み家族で高齢者を支えることは不可能だ。

病院の入退院を繰り返す姿は、介護保険制度の認知度が低いことを暗示している。そもそも介護保険制度は、医療保険制度が高齢者医療により高額化し、制度維持が困難な状況下で生まれた制度だ。老人の介護が必要な理由は一点に絞れない。歳を取って介護が必要になるという考えは現実には当てはまらず、歳を取る取らないにかかわらず、痴呆が進んだり、病気や骨折で寝たきりになり介護が必要になったりするケースがほとんどだ。それを加齢のためとはひとくくりできない。

そこで、医療と介護は切り離せないということになるのだが、すべて医療保険でまかなうには問題があり、入浴、排泄、食事や機能訓練は医療保険とは別制度で運営する必要がある。しかし、それは病気や怪我と関連することが多く、介護保険制度は病気が原因の介護も丸抱えで面倒を見る制度だ。

介護保険制度はまだまだよく理解されていない点がある。理解されていないことをいいことに、介護報酬を違法に請求する業者も現れている。去年の暮には訪問介護最大手の「コムスン」が組織的に介護報酬を過大請求した疑いがあると東京都が事業所を一斉点検した。

全国的にも不正やミスで介護報酬を請求した事業所に対し全国の市区町村が返還を請求した額は2004年度で80億円を超えた。

また、制度の運営上の変更も問題がある。一年前に軽度の介護報酬が抑制され、中･重度の介護報酬が引上げられた制度改訂があったが、これには、採算性の重視が制度を変えたとの批判がある。現場では、軽度の介護でも痴呆が進めばヘルパーの負担は増えるとの声がある。

介護保険制度は1割が自己負担だが、残りの9割のうち半分が我々が払う保険料で、もう半分は国と地方自治体の税金で賄われている。財政難の国と地方自治体にしてみれば苦しいのは当然だが、高齢社会は、介護保険制度が上手く機能してはじめて運営できる。つまり、国の運営そのものと言えるのだ。

それを、一番利用されている介護報酬を安くしたりしたら制度がおかしくなるのは当り前だ。また、介護を必要としないように介護予防に力を入れるようにすれば、保険金削減につながるという発想は貧困で、病気予防と違い、介護は必要になってはじめて要望するものだ。

さらに、介護保険料のほとんどは人件費なので、介護報酬を安くするということは、ヘルパーの給料が自動的に安くなる。介護報酬は、診療報酬同様国が決めたら動かせない。安くなれば、どこの介護会社に行っても安くなる。その結果なり手がなくなり、人手不足は実に深刻な問題だ。現場では、あまりの待遇の悪さに、明日にはもう辞めようというヘルパーが少なからずいると言うが、介護先から手を合わされて感謝されると、じゃもう一日頑張ろうと他では味わえない仕事への満足感があるという。

介護は、家族ではできない状態が来ている。それを仕事とすることは実にいいことだ。こうして、日本が介護を中心に経済活動を行なえば、財政再建も夢ではない。戦後の日本は団塊の世代が学生運動で思想の変革をもたらせ、サラリーマン生活で高度成長を支えた。そして、今度は退職時期を迎え、高齢社会を変えようとしている。今は介護する側にいる団塊の世代もこれから30年の間に介護される側に回る。介護が日本の経済成長に重要な位置を占めることになる。

高齢化社会で上手く制度が回っている国は残念ながらない。どこの国も介護制度をどのように運営したらいいのか手探りの状態だ。日本は先進的な高齢社会で世界の手本になるべき立場なのだ。この10年はその後の10年を築く非常に重要な時代だ。

この記事の読者数：