それが、いくら働いても仕事内容が国家の役に立たずに、所属の省庁の「省益」にしかならなかったり、国会答弁の大臣の一時逃れのためにしかならなかったとすれば、やっている方だっていずれ限界が来てしまう。

仕事の報酬は仕事だなんて昔はよく言われたものだが、やはり仕事の報酬は給料でなくてはおかしい。やってもやらなくても同じ給料だったら不満は当然だし、納税者側だってそんな給与体系の人件費に自分の金が使われているとなれば納税がバカらしくなる。

先日、人事院は国家公務員の一般職給与を月平均で1,389円下げ、平均年収を4千円下げるようマイナス勧告を行なった（8月15日）。しかし、これには付録がついている。給与制度を抜本的に改革するということなのだが、次の3つを行なうというのだ。

（１）官民格差を是正するため、基本給を一律下げるが、そのかわり地域手当を新設する。

（２）中高齢者の基本給をさらに引き下げ、年功序列型を是正する。

（３）勤務実績を昇給やボーナスに反映させる。

あまりの当り前に唖然とする方がいると思うが、このように改革するということは、今まではそうでなかったということなのだ。つまり、日本全国どこで働いていても給料は同じで、年齢とともに必ず給料は上がり、その上がり方は仕事の実績とは無関係。よくこんな給与体系で人が働いていたと感心する。

ただし、この改革案には財務省が噛み付いている。なぜかと言えば、いくら給料を下げるといっても、下がった分だけ地域手当や勤務評定分で上がってしまい、結局全体としては下がらないという理由からだ。

そんなことは、財務省が噛み付かなくてもマスコミが取り上げるべきことなのに、どうして騒がないのか。ここには、人事院が公務員の給料を決めるという制度そのものが時代遅れになっている背景がある。

公務員の給与を決める人事院

公務員の給料は誰が決めるのか。これは国民に決まっている。国民の意思はどこで決めるかと言えば、国会だ。公務員の給料は国会の決議で上がったり下がったりするルールになっている。

ところが、いくらにするかの具体的な数字は誰が出すのかというと、それは国会ではなく人事院が勧告することになっている。国会で決議するには法案を作らなくてはならないので、法案を作成する内閣とそれを決議する国会に人事院が今年の給料はこのぐらいにすべきだと勧告するのだ。

何で人事院が勧告するのかというと、公務員にはスト権がない。公務員は労働者の基本的な権利である「団結権」「団体交渉権」「争議権」がないのだ。ストしたりして国政が停滞することを法律で禁じているからだ。

そのために、公務員は自分の給料を上げるための実力行使ができない。そこで、彼らの実力行使の代わりに、公平にどこからも制約が加わらない独立した機関が強力に働くことになっている。それが人事院だ。人事院は内閣の所轄だが、人事院を形成する人事官3人は身分が保障されていて、総理大臣がクビだと言っても辞めさせることはできない。最高裁判所の弾劾裁判が必要。

人事官3人の下には700人ほどの事務局が形成され、どこからも監視されることはなく、自分自身で内部機構を管理し、予算は直接内閣に要求することができる。この組織で、公務員は労働基本権がない分手厚く保護されているのだ。

いわばこの過保護が、やってもやらなくても一律に給料が上がるシステムを作り出したと言える。さらに、人事院の人事官は国会の承認で選ばれることになっているので、国会が承認した人があげてきた数字を否決できないというループ現象もある。

公務員のベースアップは民間企業の平均額と連動していると言われている。しかし、その民間企業とは労働組合も力があり、事業規模も一部上場かそれに匹敵する企業のことで、そんな企業は不景気で潰れている零細企業とはまったく無縁の存在だ。とても日本の民間給与の額を反映しているとは言えない。ここに国民感覚とのずれがある。

現在、人事官をやっている3人は、佐藤壮郎氏、小沢治文氏、谷 公士氏だ。佐藤氏が総裁を務めているが、佐藤氏は東大物理学部を卒業後、大学院を修了し通産省に入り工業技術院地質調査所に入ってから日本産業技術振興協会の副会長をやっていた。

その前の総裁も自治省上がりで人事院の職員局長をやり地方公務員災害補償基金理事長をやっていた人だった。二人とも出身省庁の傘下にある法人に天下った人たちだ。

もう一人の人事官の谷氏は東大法学部を卒業後郵政省に入り、事務次官に上り詰めたエリート・キャリアだ。やはり傘下のマルチメディア振興センター理事長をやっていた。谷氏は、いわく付きの郵政マンで、ヤマト運輸が地域振興券やクレジットカードを配達した時に、これは「信書」だから配達を郵便に振り返るよう郵政監査局員が求め、ヤマト運輸がその行為は独禁法違反だと公正取引員会に審査を請求した時の事務次官だった。ちなみに、そのときの郵政大臣は野田聖子。ヤマト運輸が強力に郵政監査局員の妨害行為を止めるよう大臣に求めたが、その主張が受入れられなかったので、ヤマトは公正取引委員会に訴えたのだった。

もう一人の人事官の小沢氏は、東大文学部卒業後日本経済新聞社に入り、常務取締役名古屋支社長をしていた人だった。小沢氏の前の人事官は、読売新聞の常務だった人で、言論界からの人選が続いている。これは大問題。世論を構成する側のマスコミが現場に入ったのでは正当な批判ができない。

人事官は中立公正でなくてはならないはずなのに、根っからの官僚やそれを批判すべき立場のマスコミの役員が選ばれたのでは、国民感情を意識した勧告などできないし、それをマスコミも批判できない。

しかも、その勧告の決定には責任が伴わないから、公務員の不平が出ないようなみな平等の勧告しか出てこない。これじゃ、公務員のやる気は報われない。公務員を数の問題で片付けてしまうと、結局困るのは国民なのだ。公務員もみな一律ではなく、働く場所と内容によって賃金体系を決めて、それをどのぐらいやったかで給料を査定しないと、いい加減な人ばかりが公務員に居座ってしまう。

この記事の読者数：