チェイニーのドル箱が世界を壊す

もし、日本が世界最強の軍隊を持つ超大国で、自由と民主主義を守るためにイラクのフセイン大統領を倒すのだと小泉首相がイラクに戦争を仕掛けたとして、その時それを発表した福田官房長官が、以前アラビア石油の社長をやっていて、官房長官に就任した後もアラビア石油から退職金の延払いという形でお金を貰っていたらどう思う？

アラビア石油は石油の発掘会社だ。世界中に油田を掘っている。福田社長の時代にどんどん業績を伸ばしていた。イラクに日本軍を派遣した後3ヶ月でイラク全土を掌握し、フセイン大統領も捕まえた。さあ、イラクの将来のためイラクで採れる石油を戦後どのように扱うか、それを取り仕切るのに、アラビア石油の子会社である富士石油一社が調整することになった。世界各国の石油精製会社は富士石油にイラクの石油を自分のところに売ってくれと迫る。富士石油は日本が戦争することに協力的だった国の精製会社にイラクの石油を卸すことを決め、その精製会社から仲介顧問料を取る。

そんな時、小泉総理の納税額が発表になり、前年の課税所得が7,600万円だったことが明らかになった。福田官房長官の課税所得も発表になり、8,500万円だった。福田官房長官はアラビア石油からの延払い退職金が1,870万円あったため、小泉総理より所得が多かった。

もし、こんな状況だったら、誰もが福田官房長官が自分の私服を肥やすためにイラクに戦争を仕掛けたんじゃないのかと疑うはずだ。

例え話は続く、イラクの石油を勝手に占拠して儲けているアラビア石油に対して怒ったアルカイダが、「イスラムの富を日本帝国主義が勝手に食いつぶしている」とゲリラ活動を宣告し、アラビア石油関連の施設で働く日本人を次々に拉致し、一部は惨殺するという事件が相次いだ。同盟国のアメリカ人も拉致された。さらに、アラビア石油が大きな油田を持つサウジアラビアでは日本人駐在員事務所が襲撃を受け、昨日サウジアラビアの特殊部隊がヘリコプターで救出作戦を決行した。

この例え話の小泉総理をブッシュ大統領に、福田官房長官をチェイニー副大統領に、アラビア石油をハリバートン社に富士石油をケロッグ・ブラウン＆ルート社に置き換えれば、そのまま実話になる。（ただし、ハリバートン社は石油会社向け建設・技術会社で、石油発掘会社ではない）

サウジアラビアの石油産業の拠点都市、アルホバルで起きたアルカイダ系のゲリラによる人質事件は、チェイニー副大統領がＣＥＯを務めたハリバートン社を狙ったものだ。ハリバートン関連の事件が起きるときは、どういうわけか日本では別の大きなニュースで隠れてしまう。今回も北朝鮮拉致被害者の家族が帰国するニュースの陰になってしまった。

高遠さんはじめ3人の拉致事件があったときも、アメリカ人9人が行方不明になりそのうち4人の惨殺死体が発見されたが、その4人はハリバートンの系列会社で働く民間人だった。同じころアメリカ人男性のハミル氏が拉致されたが、彼もハリバートンの運転手をやっていた。ハリバートンはずっとアルカイダに狙われているのだ。

日本人には縁のない会社だと思うかもしれないが、実は随分前に日本でも顔を出した会社なのだ。チェイニーは子ブッシュの副大統領になる前に、父ブッシュの国防長官だった。

その時、沖縄の普天間基地が返還になるという話が持ち上がった。その代替基地として海上ヘリポートを建設しようということになった。沖縄本土に基地が集中しているのをなるべく解消しようと、基地を返す代わりに海上ヘリポートを建設するというものだ。しかし、沖縄の海は珊瑚の宝庫。やたらと海上を埋め立てる訳にはいかない。そこで「浮体式」がいいということになった。つまり、海に浮いている基地だ。

海底油田を掘るときに使われる海上プラットホームの技術を応用すれば簡単にできると、ハリバートン傘下の会社が名乗りを上げたのだ。その時のハリバートンの代表はチェイニーだった。

日本も沖縄海洋博で海上に建造物を浮かせる技術が証明されているし、日米の企業体が熾烈な受注合戦を展開し、現在も暗礁に乗り上げたままだ。そんなこう着状態を知ってか知らずか、チェイニーと一緒にイラク戦争を仕掛けたチェイニーの朋友であるラムズフェルド国防長官が去年の11月に普天間基地を視察に来た。「なんだこの基地は、街中にあって敷地も狭すぎる」と驚きの表情で、早く海上基地を建設するよう担当者に命じた。

ブッシュ・アメリカの自由と民主主義っておかしいのだ。もし、最初の例え話のように小泉総理が福田官房長官とイラク戦争を起こそうとしたら、日本だったらアラビア石油疑惑をもっと大々的に報道するに違いない。いや、ちょっと待てよ、北朝鮮の拉致家族問題はシッポを見せながらも随分長い間マスコミは追求しなかった。民主主義のマスコミは自由に報道すると言いながら、意外に権力に弱い。アルカイダに攻撃される前にマスコミが攻撃しないと。